環境活動
リサイクルの推進、化学物質の安全管理、省エネルギーに向けた
取り組みなど、当社の環境方針に基づく活動をご紹介します。
環境への取組み
「脱炭素」に向けた気候変動問題への対応
基本的な考え方
当社は一般社団法人日本化学工業協会に所属しています。同協会は、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、（１）国内事業活動からのCO2排出抑制、（２）低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO2排出抑制を進める主体間連携の強化、（３）日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献、（４）2020年以降の実用化を視野にいれた中長期的な技術開発である革新的技術の開発の４本柱で地球温暖化対策を進めています。当社も「低炭素社会実行計画」に基づき、バリューチェーンで排出される影響も含め、生産活動が環境に与える影響を十分に認識することにより、環境負荷低減活動に取り組んでいます。
1940年の設立以来、経営埋念のひとつに「社会への貢献」を据えて事業活動を行ってきた当社は、マテリアリティ「地球環境の保全」において、「脱炭素」に向けた気候変動問題への対応に取り組んでいます。2020年に策定した長期ビジョン「TOK Vision 2030」においては、新経営ビジョンとして「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global Company'‘」を設定し、「社会的重要課題への持続的な取組み」を経営戦略に掲げています。
2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）」の提言について賛同を表明しました。今後も、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示に努め、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆様とともに、当社グループの事業を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。
拠点別環境負荷データはこちらからご覧いただけます
温室効果ガス排出量
近年の気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス排出量に留まらず、バリューチェーン全体における排出量を把握することが求められています。当社グループでは、温室効果ガスの排出量算定に関する環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考に、事業活動による排出（スコープ1、スコープ2）と、自社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ3）について把握、算定しています。今後も企業活動が与える影響をバリューチェーン全体で捉えることで課題を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。
| スコープ1 直接的な温室効果ガス排出量 | 10,313t-CO2 | スコープ2 間接的な温室効果ガス排出量 | 20,627t-CO2 |
|---|
スコープ3 サプライチェーン排出量
| SCOPE3 TOKグループのサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量 | |||
|---|---|---|---|
| 購入した製品・サービス | 31,297t-CO2 | 輸送、配送（下流） | 国内 2,582t-CO2 |
| 資本財 | 算出しておりません | 海外 3,812t-CO2 | |
| スコープ1,2に含まれない燃料など | 該当なし | 販売した製品の加工 | 算出しておりません |
| 輸送、配送（上流） | 算出しておりません | 販売した製品の使用 | 算出しておりません |
| 事業から出る廃棄物 | 9,018t-CO2 | 販売した製品の廃棄 | 算出しておりません |
| 出張 | 397t-CO2 | リース資産（下流） | 該当なし |
| 雇用者の通勤 | 602t-CO2 | フランチャイズ | 該当なし |
| リース資産（上流） | 該当なし | 投資 | 算出しておりません |
エネルギー消費原単位とCO2排出量の改善
設備を新設・更新する際には、より省エネルギー性能の高い機器の選定に努め、事業所全体として最適なシステムになるよう改善を図っています。
2020年のエネルギー使用量は、一部拠点の空調設備を更新し照明設備をLED照明に切り替えたほか、空調機の温度設定の見直し、照明の照度調査を行い、最適照度に調整するといった改善も実施しましたが、2019年に竣工した相模事業所の新研究開発棟を含む2棟が新たに本格稼働したことにより、前年比5%増加しました。
エネルギー消費原単位については、郡山工場、御殿場工場をはじめ複数の工場における効率的な生産により前年比9ポイントの減少となりました。エネルギー起源のCO2排出原単位についても、売上高の増加に加え、2020年1月より本社の使用電力を100％再生可能エネルギーに変更したことにより、前年比11ポイント減となりました。
2020年より、2030年までに2019年比でエネルギー（消費原単位・排出原単位）を15ポイント削減するという新たな10年目標を再設定し、達成に向けて取り組んでいます。
エネルギー使用量
×前年度より5％増加（16,141原油換算kL）
エネルギー使用量（原単位指数）
○前年比9ポイント減少（目標：１ポイント以上削減）
CO2排出量（原単位指数）
○前年比11ポイント減少（目標：１ポイント以上削減）
物流部門のエネルギー消費原単位の改善
当社は製品の品質・安全管理のために、その保管・輸送にあたっては徹底した温度管理を実施しています。製品保管倉庫は平屋で冷蔵・冷凍設備を必要とし、輸送においても冷凍機設備を有するトラックが必要です。
当社は「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けて、物流協力会社とともにエネルギー使用量の改善に向けて取り組み、2020年は、新規車両導入を実施し、燃費向上を図りました。また、輸送ルートの効率見直し（国内の製品保管拠点のうち茨城SP*の閉鎖、近隣工場を起点とした配送の実施等)を行い、CO2排出量は前年比横ばいとなりました。今後は各拠点の倉庫使用率を確認し、原材料の仕入れから製品の配送までを含めた物流を最適化することを目指しており、現在、その準備を始めています。
* 恒温恒湿ストックポイントの略
「ホワイト物流」推進運動に参画
https://www.tok.co.jp/news/2020/0205
物流におけるCO2排出量（原単位）
△前年比横ばい（目標：１ポイント以上削減）
海外拠点における温暖化防止の取組み
エネルギー使用量における海外比率は、2019年に一時減少しましたが、2020年は再び増加傾向となりました。この要因としては、アメリカおよび韓国の生産拠点における生産設備の増設やクリーンルームの拡張、および生産量の増加があげられます。今後も環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを通じ、省エネルギーを意識した生産活動を展開していきます。
| 年 | 国内合計（kL） | 海外合計（kL） | 海外比率（％） |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 14,384 | 8,030 | 35.8 |
| 2017年 | 14,838 | 8,952 | 37.6 |
| 2018年 | 14,527 | 9,155 | 38.7 |
| 2019年 | 15,389 | 9,108 | 37.2 |
| 2020年 | 16,141 | 10,033 | 38.3 |
環境会計＊
環境保全活動に要した費用やその効果を把握し環境経営の推進に役立てるため、2000年より環境会計を導入しています。2020年の環境保全に関する支出は主に公害防止や資源循環のためのもので、費用・投資額の合計は10億25百万円となりました。
* 環境会計：企業などの環境保全に関する投資や費用、その効果を定量的（貨幣単位または物量単位）に把握し伝達する仕組み
（単位：百万円）
| コストの種類 | 主な取り組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 公害防止コスト |
大気、水質など公害防止設備の更新・運転・維持・管理 水害対策設備の設置 | 69 | 74 |
| 地球環境保全コスト | 省エネルギーのための取組み | 467 | 11 | |
| 資源循環コスト | 溶融、廃棄物処理 | 0 | 173 | |
| 上・下流コスト | グリーン購入、製品、商品回収 | 0 | 9 | |
| 管理活動コスト | 環境マネジメントシステムの取組み | 104 | 64 | |
| 研究開発コスト | 環境保全(化学物質のスクリーニング費用)の研究開発 | 0 | 51 | |
| 社会活動コスト | 工場周辺の清掃活動 | 0 | 0 | |
| 環境損傷対応コスト | 新棟建設による汚染土壌処理 | 0 | 0 | |
| 合計 | 643 | 382 | ||
※2020年1月～2020年12月
環境保全対策に伴う経済効果
（単位：百万円）
| 効果の内容 | 金額 | |
|---|---|---|
| 収益 | リサイクル品の売却益 | 22 |
| 費用節減 | 廃棄物削減による処理費用削減など | 103 |
| 合計 | 125 | |
※2020年1月～2020年12月
※1 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考とし、本社・営業所を除く国内全製造拠点および流通センターを集計範囲としています。
※2 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
資源循環の促進：水リスクに対する取組み
基本的な考え方
社会的課題として水資源への注目度が増す中、当社グループの製品および製造工程において「水」は欠かすことができない大切な原料であることから、生産活動による水消費を必要最小限に抑制し、排出水質の維持・向上を図っています。今後も世界的な水リスクに配慮しながら、事業活動を通じたさらなる貢献に努めていきます。
水消費量の推移
用水の使用量は製品工程の変更や生産量の増減等により変動しますが、当社は、工業用水や市水の異常使用のモニタリングを常時行っているほか、各設備の見直しなどを実施し、使用量の削減に取り組んでいます。
2020年は、国内の用水使用量は前年比微増の370千m3になりました。海外では、生産量増加の影響により、用水使用量は前年比11千m3増加の354千m3となっています。
国内拠点の用水使用量
△前年比微増 370千m3
海外拠点の用水使用量
×前年比11千m3増加 354千m3
「水リスク」への対応
水資源を含む「自然資源リスク」は、「グローバルリスク報告書2021（世界経済フォーラム）」における「影響度の大きさ」でトップ5にランキングされるなど、「深刻な世界的リスク」として広く認識されています。
当社は、AQUEDUCT Water Risk Atlas*を活用し、当社グループ拠点が所在する各地域における水ストレスを調査しました。その結果、中国において、水ストレス地域で操業していることが判明しました。当社グループは国内外全拠点の用水使用量を把握し、水供給、原材料供給、製造工程、工場排水の各段階におけるリスクを明確化し、自然災害による取水制限および浸水リスク、水の汚染による事業停止リスクのほか、当社のサプライチェーンにおける水リスクについての対応を検討しています。
水ストレス地域における取水量（千㎥）
| 地域 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|
| 中国 | 356 | 179 | 151 | |
*AQUEDUCT Water Risk Atlas
水を含む資源問題を研究する米国のシンクタンク「世界資源研究所（WRI）」が開設したポータルサイト「AQUEDUCT（アキダクト）」が無料提供している水リスク関連の地図。各企業の製造拠点における水リスク情報を得ることができる。
中長期目標を設定
当社は水リスクの低減について2018年より積極的に取り組み始め、2019年には「2030年までに水使用量を2017年比13%削減する」という中長期目標を設定し、「2020年については2017年比３%削減する」という目標を設定しました。2020年は、国内全工場において「水リスク低減プロジェクト」を展開し、各拠点で配管、設備等の汚染リスクの低減活動や水使用の運用方法、自然災害リスクの低減に向けた対策等を検討し、計画に沿った活動を展開しました。その結果、2020年の水使用量は2017年比で8.3％減少し、目標を達成することが出来ました。
2021年からは、「2030年までに水使用量2019年比15%削減する」という新たな目標を設定し、各拠点で活動を行っています。2021年は御殿場工場において、検査装置で使用する水を循環・再利用する取組み等を開始した結果、工場全体の水使用量（年間）を前年比で削減することが出来ました。
今後の課題と取組み
気候変動が水資源に与える「水ストレス」の影響が危惧されていますが、規制の強化による取水制限や排出制限等により、当社の製品製造を取り巻く環境はより厳しくなる可能性があります。加えて、水害により当社設備が損害を被ることがないよう、現在、研究開発拠点である相模事業所にて浸水対策工事を進めているほか、各拠点における浸水時の行動基準の策定を進めています。今後も水使用量削減や汚染リスクの低減、自然災害の影響等について検討し、水ストレスや水リスクの低減に努めていきます。
資源循環の促進：産業廃棄物排出量の抑制・埋立量の削減
基本的な考え方
「限りある資源の有効活用」を目的に「3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動」を実施しています。廃棄物の発生量を抑えるとともに、分別を徹底し、廃棄物の再資源化量を増やすことで、資源の有効利用が一層進むよう取り組んでいます。廃棄物については中間処理と呼ばれる焼却や破砕の処理を行い、安定化、減容化を図って埋立処分量の削減に努めることで、ゼロエミッション*の継続を目指しています。
*ゼロエミッション：事業活動に伴い発生した廃棄物に対して、直接または中間処理後の埋立処分量を1%未満とすること
産業廃棄物排出量の抑制
2016年より、2020年までに2015年比（原単位）で5ポイント削減（年率1ポイント削減）するという中期目標を設定し、この目標の達成に向けて、工程廃液の精製による再利用や廃液の自社処理、自社回収、有価物への転換等様々な廃棄物削減活動を推進しています。
目標最終年度である2020年は、工程廃液の再利用や積極的な廃棄物の有価物化に取り組んだ結果、生産量の増加により前年比は15ポイント増加しましたが、中期目標の基準年となる2015年比では11ポイントの削減となり、目標を達成することができました。2021年より、2019年を基準とした新たな目標を設定し、引き続き削減を推進していく予定です。
ゼロエミッションの継続
当社は、産業廃棄物の最終処分量を1％未満とすることを目標として活動しています。2020年に当社が排出した産業廃棄物のうち、中間処理を経て埋立処分を行った廃棄物の量は1%未満（リサイクル率99％以上）でした。これにより、2014年より7年連続でゼロエミッションを達成することができました。
| 指標 | 範囲 | 単位 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 産業廃棄物排出量*1 | 単体 | t | 3980 | 3690 | 4380 |
| 最終処分量 | 単体 | t | 36 | 36 | 38 |
| リサイクル率*2 | 単体 | % | 99.10 | 99.02 | 99.13 |
*1 普通産業廃棄物＋特別管理産業廃棄物の総排出量
*2 最終処分量÷産業廃棄物排出量
産業廃棄物排出量（原単位指数）
◯2015年比11ポイント削減（目標：2015年比5ポイント削減）
有機溶剤廃液リサイクルにおける工夫
当社では、自社工場で発生した廃棄物の有効活用に積極的に取り組んでいます。廃油は、リサイクル可能な溶剤ごとに分別を行い、不純物、純度の規格を設け、管理を強化したことで、従来は産業廃棄物として処理していたものを再使用できるようになりました。また、有機溶剤が複数混合している廃油については、カロリーや水分等が異なる廃油をブレンドするといった工夫等を施したことで、助燃材として使用できるようになりました。加えて、御殿場工場では、外部の協力会社である日本リファイン株式会社（以下、同社）と協働し、廃棄物と資源利用の削減を実現しています。同社は、精製リサイクル事業を中心に資源循環を推進する取組みを行っています。当社工場で発生した廃油を同社の設備で蒸留し、生産工程で原料として再利用（サーキュラーエコノミー：排出した廃棄物を、精製工程を経て再利用する取組み）することで、リサイクルを実現しています。今後もこのような資源の有効活用を進め、産業廃棄物排出量の抑制に取り組んでいきます。
サーキュラーエコノミーの実現のために
リデュース（Reduce） 活動
排水処理施設による廃液の自社処理化、分別の推進による廃棄物の有価物化、製造工程の見直しによる廃棄物の発生抑制など、国内外におけるTOKの全製造拠点において、廃棄物を極力削減するための様々な活動を行っています。
リデュース：廃棄物の発生抑制。製品製造に投入する資材（原材料）をできるだけ少なくし、その結果、廃棄する量を最小限にすること
リユース（Reuse）活動
当社では、1970年代後半からステンレス製の容器を採用することにより、製品使用後、お客様からその容器を回収しリユース（再使用）しているほか、一部タンクローリーによる製品輸送も行っています。また、フォトレジストについても、液晶ディスプレイ製造用を中心に一部容器のリユースを行っています。
リユース：再使用。製品や容器などを繰り返し使用することによって、廃棄物の発生を抑制し、資源の節約を図ること
リサイクル（Recycle）活動
製品製造工程において、使用、回収した有機溶剤（工程廃液）を製造現場で精製し、同じ工程で再利用するなど産業廃棄物排出量を抑制する活動を行っています。一方で、蒸留精製による再利用が可能な原料については信頼のおける協力会社（リサイクル会社）に依頼するなどして再資源化を図っています。
リサイクル／再生利用。資源の節約や環境汚染の防止のために廃棄物を埋立て処分や焼却処分せず、資源として再利用すること
大気・水・土壌／生物多様性
基本的な考え方
当社グループは、私たちの日常生活を取り巻く大気・水・土壌環境の保全のため、設備更新、燃料転換、製造工程の見直し等により、温室効果ガスや化学物質の排出削減による環境負荷低減の取組みを進めています。
大気汚染物質排出量の削減
当社は、大気汚染に関わる主要な物質である硫黄酸化物（SOx）と窒素酸化物（NOx）の排出量削減に努め、周辺部に都市ガスの供給がない工場を除く全ての工場では、排出量が少ない天然ガスを燃料とするボイラーを使用しています。2020年の事業活動に関係するSOxの排出量は、前年比0.1t 減少しました。また、郡山工場における発電機の稼働方法の改善（プログラムの見直し）等により、NOxの排出量は前年比3.3t 減少しました。
土壌汚染の監視
当社グル－プでは、土壌や地下水の汚染は地域住民の皆様や従業員の安全・健康を脅かす恐れがあるとの認識に立ち、リスク管理に取り組んでいます。調査により土壌汚染あるいは地下水汚染が判明した場合には、速やかな情報開示と処置を図るとともに、地域住民の健康や安全確保に努めています。
また、当社相模事業所は、神奈川県高座地区の河川流域に所在する工場・事業所と自治体が加盟する「高座地区河川をきれいにする会」の会員として、事業所周辺の河川の水質の保全並びに環境の維持向上に努めています。
水質汚染物質排出量の削減
各拠点からの排水については、工程排水処理施設で活性汚泥処理などの浄化処理を行い、法令や都道府県等で定められた規制値よりも厳しい自主管理基準値を設定し、基準値を満たしたものを公共水域に放流しています。
また、水質については定期的に自主基準と法規制への適合を評価しています。今後も適正な基準で放流するために、工程排水処理施設の維持・管理に努めるとともに、排出量低減に向けて活動していきます。なお、2020年の公共水域へ放流されたBOD排出量は約0.2tとなり、COD排出量は0.4tとなりました。
SOx排出量
◯前年度比0.1t減少
NOx排出量
◯前年度比3.3t減少
BOD排出量
〇前年度比0.1t減少
COD排出量
△前年度比横ばい
オゾン層破壊物質対策
当社グループは、オゾン層破壊物質であるCFC-11やCFC-12などの特定フロンを主に冷蔵・冷凍機の冷媒として使用しており、グループ全体で、使用機器の削減や代替物質、グリーン冷媒（ノンフロン）への転換を進めています。また、フロン排出抑制法（改正フロン法）により定期点検や漏えい量の報告等が義務づけられているため、適正な管理・充填・処分が行われるよう環境整備を進めています。適切に対応した結果、フロン排出抑制法に基づく2020年の漏えい量は、約156t-CO2でした。また、オゾン層破壊物質を使用している消火設備についても、定期的に切り替えを行うなど、今後もグループ全体で定期点検等を行い、フロンの漏えいが無いよう管理のさらなる強化を図っていきます。
※集計期間：2020年4月～2021年3月
PRTR対応の推進
化学物質の法規制であるPRTR法（化学物質管理促進法）に基づき、製造あるいは使用した指定化学物質について、排出量および移動量の管理と行政への報告を行っており、それらの数値を正しく算出・報告するために、「化学物質・PRTR管理システム」を活用しています。
PRTR法で定められている第1種指定化学物質（462物質）のうち、2020年は44物質（取扱量は1,113t）を取り扱い、このうち大気・公共水域への排出量を2tと推定しています。また、当社は加盟する一般社団法人日本化学工業協会の日化協PRTR調査を通じて、VOCや有害大気汚染物質の排出量の把握に努めていきます。
※集計期間：2020年3月～ 2021年3月
| 政令番号 | 化学物質名 | 排出量(t) | 移動量(t) | |
|---|---|---|---|---|
| 大気 | 水域 | |||
| 20 | 2-アミノエタノール | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 53 | エチルベンゼン | 0.4 | 0.0 | 3.5 |
| 58 | エチレングリコールモノメチルエーテル | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
| 80 | キシレン | 1.5 | 0.0 | 10.0 |
| 83 | クメン | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 86 | クレゾール | 0.0 | 0.0 | 12.3 |
| 150 | 1,4-ジオキサン | 0.4 | 0.0 | 0.4 |
| 181 | ジクロロベンゼン | 0.0 | 0.0 | 2.6 |
| 213 | Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド | 0.0 | 0.0 | 0.7 |
| 232 | Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド | 0.0 | 0.0 | 1.5 |
| 296 | 1,2,4-トリメチルベンゼン | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 297 | 1,3,5-トリメチルベンゼン | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 300 | トルエン | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 302 | ナフタレン | 0.0 | 0.0 | 4.1 |
| 320 | ノニルフェノール | 0.0 | 0.0 | 0.3 |
| 349 | フェノール | 0.0 | 0.0 | 4.1 |
| 368 | 4-ターシャリ-ブチルフェノール | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
| 374 | ふっ化水素及びその水溶性塩 | 0.0 | 0.0 | 2.5 |
| 411 | ホルムアルデヒド | 0.0 | 0.0 | 0.2 |
| 438 | メチルナフタレン | 0.0 | 0.0 | 1.3 |
生物多様性の保全
当社グループは「東京応化生物多様性保全行動宣言」を制定し、グループ全体で生物多様性保全に向けた活動に取り組んでいます。役員を含む従業員を対象としたCSRについての社員教育に2020年は185名が参加しているほか、「かながわトラストみどり財団」を通じて、「県民参加の森林づくり」に6名の社員を派遣しました。このような地道な生物多様性保全活動が社内外に波及し、社会全体に浸透していくよう、これからも活動を続けていきます。
東京応化生物多様性保全行動宣言
1. 生物多様性保全を経営の最重要課題の一つと位置づけ、地球環境保全活動を強化します。 |
相模事業所における地下水汚染について
2020年12月、相模事業所にて実施している地下水汚染状況の自主調査において、基準値を上回る砒素およびその化合物が検出されました。周辺地域への拡散や影響が出ないよう、慎重に対応を進めるとともに、速やかに流向調査を行うなど、行政の指示に基づき適切な対応を実施してまいりました。2021年5月現在、同物質による汚染は検出されていませんが、引き続き定期的なモニタリングを実施していきます。
今後の課題と取組み
当社グループはこれまで、地球温暖化をはじめ、大気、土壌、水等の汚染についても様々な活動、対策を通じ、生物多様性の保持に向けて取り組んできました。これらのどのカテゴリーについても常に正常に活動できるよう、今後も施設・設備の適切な維持管理をおこない事故のないように努めることで、化学物質を取り扱う企業としての社会的責任を全うしていきます。
拠点別環境負荷データ
| 項目 | 本社 | 相模 | 湘南 | 郡山 | 宇都宮 | 熊谷 | 御殿場 | 阿蘇 | 流通 | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 使用量 | 電力[千kWh] | 713 | 17,744 | 3,162 | 10,073 | 2,512 | 83 | 5,096 | 3,563 | 887 | 43,833 |
| 重油[kL] | 0 | 0 | 0 | 197 | 0 | 10 | 0 | 291 | 0 | 498 | |
| 都市ガス[千m3] | 7 | 2,629 | 41 | 717 | 160 | 0 | 329 | 0 | 0 | 3,882 | |
| ガソリン[kL] | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.7 | 13.8 | 0 | 16.7 | |
| LPG[t] | 0 | 12.4 | 0 | 0.0 | 2.8 | 0 | 1.0 | 2.1 | 16.5 | 34.7 | |
| 軽油[kL] | 0 | 0.4 | 0 | 19.9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12.7 | 33.0 | |
| 用水[千m3] | 4.1 | 110.8 | 6.1 | 95.4 | 16.8 | 2.6 | 53.9 | 78.2 | 2.5 | 370.4 | |
| 排出量 | CO2[千t] | 0.3 | 14.1 | 1.5 | 7.4 | 1.5 | 0.1 | 3.1 | 2.4 | 0.5 | 30.9 |
| SOx[t] | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.3 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.4 | 0.0 | 0.8 | |
| Nox［t］ | 0 | 0 | 0 | 3.1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.1 | |
| BOD[kg] | 0.0 | 5.6 | 0.0 | 91.5 | 19.6 | 0.0 | 50.7 | 5.6 | 0.0 | 173.0 | |
| COD[kg] | 0.0 | 9.7 | 0.0 | 120.7 | 41.8 | 0.0 | 146.7 | 9.7 | 0.0 | 328.6 | |
| 廃棄物量 | 事務系一般廃棄物[t] | 16.7 | 0.0 | 2.7 | 4.0 | 2.7 | 0.7 | 2.4 | 2.0 | 2.0 | 33 |
| 普通産業廃棄物[t] | 5.6 | 403.4 | 12.5 | 209.6 | 142.6 | 5.4 | 520.9 | 585.9 | 10.8 | 1,897 | |
| 特別管理産業廃棄物[t] | 0.0 | 59.2 | 3.4 | 43.6 | 201.6 | 0.0 | 1,332.7 | 762.4 | 79.1 | 2,482 | |
| 再資源化率 | 事務系一般廃棄物[%] | 29% | 0% | 0% | 0% | 84% | 0% | 100% | 100% | 96% | - |
| 普通産業廃棄物[%] | 0% | 28% | 18% | 26% | 25% | 100% | 2% | 86% | 0% | - | |
| 特別管理産業廃棄物[%] | 0% | 93% | 0% | 0% | 96% | 0% | 97% | 100% | 0% | - |
※「流通」には、各SPのデータが含まれています。
※二酸化炭素排出係数は2009年度の排出係数を継続して使用しています。
※事務系一般廃棄物：事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）。
※普通産業廃棄物：産業廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物以外のもの（産業廃棄物とは事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など）。
※特別管理産業廃棄物：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などの理由によって特に管理が必要とされるもの。